APR 05 2020

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は”オンライン””郵送”で申し込もう。

マスクやトイレットペーパーを購入するために小売店に人が殺到しているように、融資を申し込む人が日本政策金融公庫に殺到しています。
人が集まる密集場所を避けるため、申し込みを決めている方はできるだけ早く審査を進めてもらうためにも、現在のような状況を考えると「郵送」での申し込みがお勧めです。

申し込みに必要な書類はコチラのページに記載があります。

※4月8日更新：国民生活事業については”オンライン”での申し込みが可能となりました。申し込み画面はコチラはをご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用できる人

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
出所：日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

まず、ポイントとなるのは、「新型コロナウィルス感染症の影響を受けているかどうか」です。感染症と関連なく融資を受けたい場合は該当はしてきません。

また、「将来的に回復が見込まれるか」という点も記載してあります。

(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して、5%以上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、5%以上減少
　1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
2. 令和元年 12 月の売上高
3. 令和元年 10~12 月の平均売上高
出所：日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

売上高の減少をどう見るかについては、多くの企業が上記の（1）に該当するかと思います。4月現在に申し込みをした場合は、前年の3月、前々年の3月と比較することになります。

業歴が3ヶ月以上の企業については、4月現在、直近の3月の売上が、1月・2月・3月の平均売上と比較して、5％以上の減少しているかどうかが指標となります。

また、売上の減少については、原則、売上減少申告書による自己申告となります。後日、証明書類が求められる可能性があるので注意しましょう。

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
出所：日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

資金の使い道ですが、新型コロナウイルス感染症の影響と関係がない用途には使用できません。

融資限度額

別枠 6,000 万円
出所：日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

通常の貸付とは別枠で融資限度額が設けられています。
しかし、これは既存の融資額を無視するものではなく、あくまでも企業の返済能力をみた上で融資判断がされることに注意が必要です。

利率（年）当初3年間:

【3,000万円以下の部分】
・基準(災害)-0.9%
・3年経過後:基準(災害)

・3月17日適用例（運転資金1,500万円・5年返済）：
当初3年間:0.46%、3年経過後:1.36%
出所：日本政策金融公庫HP　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

3月7日に安倍首相が中小企業向けに無利子融資を出す方針を示して話題になりました。無制限に適用されるものではないので注意が必要です。

日本政策金融公庫の上記の3月17日適用例の場合、3,000万円以下の部分が3年間の利率が0.9%利息が低減され、0.46％分の利息を一旦支払います。
後日、条件が合えば、この支払済利子額が実施機関より補給され、実質的に3,000万円以下分の利子額が無利子化されるという仕組みになっています。

どのように支払済利子額が補給されるかは、まだ発表されていません。
また、3年経過後は、3月17日の適用例で行くと、1.36％支払うというような仕組みになっています。

~~また、実質無利子の制度が適用されるのは、3,000万円以下でも、新規借入分のみで、借り換え分には適用されないことにご注意ください。~~
※4月7日更新　借り換え分も3,000万円以内、当初3年分は同様の条件となりました。