【2026年10月開始】子どもが1歳になるまで国民年金保険料が免除に｜フリーランス・個人事業主の子育てを応援

2026年10月から、自営業やフリーランスなど国民年金第1号被保険者を対象に、子どもが1歳になるまでの国民年金保険料が免除される新しい制度が始まります。
これまで産前産後の4か月だけだった免除期間が、最大12か月（産前産後4か月＋育児8か月）まで拡大される大きな変更です。
仕事や事業を続けながら子育てする人にとって、キャリアを中断せずに経済的なサポートを受けられる、心強い仕組みといえます。

新しい国民年金保険料免除制度のポイント新制度の概要は次のとおりです。

施行：2026年10月1日から
対象：国民年金第1号被保険者として子を養育する人（実父母・養父母・里親などを含む）
期間：子どもが1歳になるまでの育児期間（産前産後免除4か月と合わせて最大12か月程度）
特徴：免除期間であっても、将来の老齢基礎年金額には「全額納付」と同じように反映される
つまり、「保険料は払わなくていいのに、年金額は減らない」という点が最大のメリットです。

キャリアと子育ての両立をどう支えてくれる？

このこの制度の大きなポイントは、子育て中に仕事を休んでいるかどうかに関係なく、保険料が免除されることです。
仕事・事業を続けていてもOK（育児休業の取得は要件ではない）
収入や所得の多さ・少なさに関わらず免除（所得制限なし）
といった特徴があり、これまで育児で収入が不安定になりがちだった自営業・フリーランスにとって、安心材料が大きく増えます。
「子どもが欲しいけれど、国民年金保険料の負担が不安」という人にとって、出産・育児に踏み出しやすくなる後押しになるでしょう。

どんな人が対象？チェックポイント

• 国民年金第1号被保険者であること（自営業・フリーランス・専業主婦（夫）など）
• 子どもを実際に養育している人であること（実父母・養父母・里親など）
• 子どもが1歳になるまでの期間であること
  詳しい要件や対象期間の考え方は、厚生労働省や日本年金機構が公開している資料で確認できます。

制度を活用するための次の一歩

制度の詳細や申請手続きは、今後順次、厚生労働省や日本年金機構から発表される予定です。
2026年10月以降に出産・養育の予定がある方や、すでに子育て中で対象になりそうな方は、以下の公式資料もぜひチェックしてください。
厚生労働省「育児期間中の国民年金保険料免除」制度説明（PDF）
日本年金機構「産前産後期間の国民年金保険料免除制度」パンフレット
制度を正しく知り、使えるものはしっかり使うことが、キャリアと子育てを両立するための大きな武器になります。

「この制度をきっかけに、今後の事業や働き方をどう設計していくか整理したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
個人事業主・フリーランスの方を対象に、ライフプランの方向性に合わせた今後の事業展開や働き方のプランニングについて、あなたの状況に沿って一緒に考えていきます。