女性経営者が気になる、法人口座開設の審査はなぜ厳しいの？

法人口座を開設は通常、1ヶ月以上かかります。口座開設にあたっての細かい審査基準は個々の金融機関によって異なりますが、「犯罪に使われないか」という点が一つの大きなポイントになります。金融機関には金融庁より下記のような要請が出されています。

ご案内のとおり、法人顧客から新規口座開設の申込みがあった場合、申込みを受けた銀行等は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）により、（１）顧客の本人特定事項（名称、本店）、（２）取引目的、（３）事業の内容、（４）実質的支配者の確認（取引時確認）を行うこととされており、このうち、（３）事業の内容の確認は、主務省令により、以下の書類のいずれかを確認する方法により行うこととされています。

• (a)定款
• (b)法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
• (c)当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類）
• (d)官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

　犯収法第４条第２項に規定されている一定の場合には追加の確認を行うなど必要な対応が求められるところですが、そのような事情が認められない場合には、同条第１項及び主務省令で規定されている書類のいずれかが確認できれば足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を行っていただきますよう、周知徹底方よろしくお取り計らい願います。
出典：金融庁　https://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130902-2.html　

実は、経営経験が少ない経営者、売上不振で不安な経営者が投資詐欺に狙われるケースがあります。コロナが少し落ち着いてから、何名か投資詐欺にあった方もお話を耳にしました。投資詐欺で資金難になるケースもあります。まさか自分が…と思われる方が大半です。

投資の話がきて、5,6個の口座に分割して振り込みをしたと言うお話も聞きます。振り込み後に詐欺に気づいた場合、振り込み先口座の開示請求は弁護士しかできません。また、犯罪行為である売買による口座の可能性も高く、犯人に辿り着けるかは分かりません。

金融機関によってはバーチャルオフィス（住所利用のみ）だと口座開設できなかったり、シェアオフィスでも法人の占有スペースがあるかどうかを確認しに来るケースもあります。

法人口座の開設では、犯罪に使われないように事業実態の確認が重視されています。

皆さまもお知り合い経由だとしても、甘い話にはご注意くださいね。