JUN 17 2025

どこに相談したらいい？女性経営者・フリーランスのための公的相談窓口ガイド（東京編）

「経営や仕事で困ったとき、どこに相談したら良いかわからない…」
そんな悩みを抱えている女性経営者やフリーランスの方は多いのではないでしょうか。
今回は、東京を例に、国・東京都・自治体・商工会議所・商工会の相談窓口をわかりやすくご紹介します。
また、一般の有料相談と無料相談の違いや注意点もまとめていますので、ぜひご活用ください。

1. 国の相談窓口

よろず支援拠点

全国に設置されている国による無料の経営相談窓口です。
中小企業や小規模事業者、フリーランスも対象で、予約制で対面・Webなど多様な方法で相談できます。
回数制限はなく、何度でも無料で利用できます。
根拠法令：中小企業支援法など

日本政策金融公庫

創業前・創業後の資金調達や事業計画の相談ができる政府系金融機関です。
東京・愛知・大阪の拠点で来店・オンライン相談が可能。
平日・土曜・夜間相談もあり、無料で利用できます。
根拠法令：日本政策金融公庫法

フリーランス・トラブル110番

厚生労働省が設置するフリーランス向けの弁護士による無料相談窓口です。
契約トラブルや取引適正化に関する相談に対応しています。
根拠法令：フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年成立）

2. 東京都の相談窓口

ワンストップ総合相談窓口（東京都中小企業振興公社）

都内の中小企業者・フリーランス向けの無料経営相談窓口です。
経営全般や法律相談に対応し、電話・オンライン・メール・夜間相談も利用できます。
回数制限はありません。
根拠法令：東京都条例等

東京都労働相談情報センター

労働問題（給料未払い、ハラスメント等）の相談窓口です。
無料で利用できます。
根拠法令：労働基準法・労働契約法など

女性活躍推進法個別相談（東京労働局）

女性経営者や企業向けに、女性活躍推進法に関する相談ができる窓口です。
電話や個別相談が可能で、無料です。
根拠法令：女性活躍推進法

3. 自治体（区市町村）の相談窓口

市役所・区役所の創業支援相談窓口

各自治体が独自に設置する創業・起業相談窓口です。
例：東京都中央区の「出張経営相談（創業相談）」や「起業家塾」など。
無料で利用でき、相談回数は自治体によって異なりますが、基本的に複数回対応可能です。
根拠法令：各自治体条例

生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口

生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が設置する相談窓口です。
経済的困窮や生活全般の相談に対応しています。
無料で利用でき、相談回数は基本的に制限なしです。
根拠法令：生活困窮者自立支援法（平成30年改正）

4. 商工会議所・商工会

東京商工会議所・各地商工会議所

東京商工会議所や各地の商工会議所は、中小企業や個人事業主・フリーランスの経営相談、創業支援、セミナーなどを提供しています。
相談内容は経営全般、資金調達、販路開拓、人材確保など多岐にわたり、無料または有料で利用できるサービスがあります。
会員になると割引や特典がある場合も。
根拠法令：商工会議所法