女性経営者が気になる、子どもがいることが当たり前じゃない世界におけるビジネス

厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計の速報値では、年間出生数は72万988人と、９年連続で過去最少を更新しました。1975年には200万人近くいたことを考えると、50年近くで子どもが半分以下に減少していることがわかります。

また令和6年の男女共同参画白書を見ると1985年夫婦と子ども世帯が40.0％であるのに対して、2020年には25.0%に減少しています。私たちの頭の中では、家族とは夫婦と子どもがいるという固定観念があるのですが、実はそれはマイノリティです。

日本では単独世帯が38.0％、夫婦のみ世帯が20.0％となっており、子どもがいない世帯が半数以上を占めているのです。これはビジネスを考える上でも重要な視点です。夫婦と子どもが当たり前という前提で考えると、市場の動きを読み違える可能性があります。
(地域差はあるので注意が必要です)

少子化は日本市場の縮小に繋がっています。しかし、社会環境の変化への対応はビジネスチャンスにも繋がっています。

ここ数年で乗降者数が多い駅や駅前のテナントビル、ショッピングセンターでベビー休憩室やオムツ替えスペースの設置が進んでいるのにお気づきでしょうか。この動きは社会貢献という意味もあるかと思いますが、オムツ替えスペースがないと出かけにくい未就学児世代が外出できる場所を提供することで来店を促して、集客に繋げているのです。

今まで来店できなかった層が来店できるようにすることは集客に繋がります。少子化、人口減少はしているものの、工夫次第でまだまだできることはあるのです。

出典：男女共同参画白書　https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/gaiyou/pdf/r06_gaiyou.pdf