女性経営者が気になる、自宅住所を公開する？公開しない？

近年、賃貸住宅の表札を出さない人も増えています。自宅住所は個人を特定できる個人情報にあたり、個人が不利益に被らないように保護される対象です。女性が事業を運営するにあたり、個人事業主は自宅を事務所にこともあり、法人の場合は経営者の自宅住所が公開されるような制度になっています。

女性経営者の場合、自宅を知られることに不安を感じる方が多いです。自宅住所を知られることで、公開しているSNS投稿から留守を知られる可能性もありますし、トラブルに巻き込ませる可能性も否定できません。

個人事業主で自宅をオフィスにしている場合は、２つ対策があります。住所を名刺に載せないことと、バーチャルオフィスを利用することです。

しかし、住所を名刺に載せない場合、事務所が名刺に載っていないことで、取引規模大きい場合には事業が小さいのだな、本気度が低いのだな、と見られる可能性もあります。

その場合は、住所を借りるだけのバーチャルオフィスを利用することも一つの手段です。ただ、バーチャルオフィスは事業実態があるか確認しづらいので、事業口座を作る場合や、融資を受ける場合に難しくなる可能性も高いです。

法人の場合も２つ対策があります。会社設立時に住所の一部を非公開にする、既婚者はビジネスネーム（旧姓）を利用することです。

法人の場合は、登記事項証明書等に住所が公開されます。2024年10月からは起業を妨げる一つであるとして、会社設立時のみ住所の一部を非公開できるようになりました。プライバシー保護を図り、安心して起業できる取り組みとして実施されるようになりました。しかし、2024年11月時点では「会社設立時」のみに限定されていることは注意が必要です。

ビジネスネームを利用して、プライベートと使い分けることで、プライベートな情報を知られにくくすることも一つの手段です。ビジネスネーム利用のデメリットとしては、手続き上、行政手続きの一部で戸籍名が使用できないなど、戸籍名を使用しないといけないのか、どうなのかがわかりにくくなることです。

自宅住所を公開する、しないに関わらず、個人のSNSで住所を特定されたり、自宅が留守かどうかを判断されるケースもあります。防犯上、SNS発信内容にも気をつけていきたいですね。

もしトラブルが起きた場合は、法律相談や警察へ迷わず相談しましょう。